欧州委員会は24日、CDなど記録メディアを読み書きする光ディスクドライブの製造を手掛ける13社がカルテルを結んでいた疑いで、各社に異議告知書を送付したことを明らかにした。対象企業は非公表だが、ブルームバーグによると日立エルジーデータストレージが告知書受領を確認している。
\欧州委によると、カルテルの疑いが浮上している13社は、CD・DVDドライブのメーカー。各社はOEM（相手ブランド先による生産）2社が実施したパソコン用CD・DVDドライブの入札で談合し、価格カルテルを結んだ疑いが持たれている。
\今後の調査の結果、カルテルの事実が確認されれば、対象企業は全世界の売上高の最大10％に相当する課徴金の支払いを命じられる可能性がある。
\日立エルジーデータストレージは、日立製作所と韓国のLG電子の合弁会社。欧州委の報道官によると、13社にはオランダのフィリップス・エレクトロニクスも含まれているが、同社はカルテルを通報して調査に協力したことから、課徴金の免除が決まっているという。
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