欧州議会の法律問題委員会は18日、石油・ガス・鉱物、森林など天然資源の開発に携わる採取産業に伴う汚職や贈収賄の防止に向けた法案を採択した。採取企業に資源国政府との取引内容に関する情報を開示するよう義務づけることで透明化を図り、腐敗防止につなげるのが狙い。
\法案は、8万ユーロを超える取引を対象に、国ごと、プロジェクトごとに詳細な報告を規制当局に提出することを企業に義務づけている。米国では8月に証券取引委員会（SEC）が採取産業に対する同様の法律を可決しているが、法律問題委員会で今回承認された法案は、米国では対象とされていない林業が含まれているのが特徴だ。
\法案の策定に携わったマッカーシー欧州議員は、「採取産業に透明性と情報開示を義務づける法案を委員会が支持したことは喜ばしい。透明性の低い制度を求める業界や政府の圧力に私たちは屈しなかった」と満足感を表明した。貧困撲滅を目指す民間非営利組織ONEのブリュッセル事務所のトッド代表は、「極度の貧困や病気、飢餓を撲滅し、すべての人にチャンスが与えられるよう経済を発展させていくため、市民が自国の豊富な天然資源を活用できるような体制に向け一歩前進した」と評価している。
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