2012/10/15

総合 –EUウオッチャー

ギリシャの財政再建策、18日まで決定を=ユーロ圏財務相会合

この記事の要約

ユーロ圏は8日に開いた財務相会合で、財務危機に陥っているギリシャに対して、EUと国際通貨基金(IMF)による追加融資に必要な財政再建策を18日までに正式決定するよう求めることで一致した。\ EUとIMFから金融支援を受け […]

ユーロ圏は8日に開いた財務相会合で、財務危機に陥っているギリシャに対して、EUと国際通貨基金(IMF)による追加融資に必要な財政再建策を18日までに正式決定するよう求めることで一致した。

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EUとIMFから金融支援を受けているギリシャは、支援の条件として単年の財政赤字を2014年までに国内総生産(GDP)比3%以下に抑えることを求められている。支援継続には、政府が約束した財政再建などの進展状況を欧州委員会、欧州中央銀行(ECB)、IMFの合同調査団(通称トロイカ)から定期的にチェックを受け、条件を満たしていると確認される必要がある。

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ギリシャ政府は1日に発表した2013年予算案で、13~14年で歳出を115億ユーロ削減するという目標の達成に向け、13年に78億ユーロ相当の緊縮策を実施する方針を打ち出した。しかし、まだトロイカから“合格”認定を受けておらず、交渉が続いている。

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ユーロ圏財務相会合の議長を務めるルクセンブルクのユンケル首相兼財務相は、ギリシャ政府が次回のEU首脳会議が開催される18日までにトロイカとの交渉を完了し、必要な措置を盛り込んだ予算案を成立させる必要があると指摘。会合に主席したIMFのラガルド専務理事は、ギリシャは89項目に上る財政再建策のうち、労働市場などの構造改革、国有資産の売却といった優先課題について「実行しなければならない」と述べ、双方になお見解の隔たりがあることを明らかにした。

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