欧州議会の国際貿易委員会は11日、EUと日本の経済連携協定（EPA）締結に向けた本交渉の開始を支持する決議を賛成23、反対2（棄権3）で採択した。ただし、日本が自動車などの非関税障壁を撤廃することを条件としており、これが満たされない場合は交渉を打ち切るべきだとしている。
\欧州委員会は7月、EUと日本のEPA交渉開始を加盟国に提案。早ければ18、19日に開かれるEU首脳会議で承認され、来年初めにも交渉が開始される見通しとなっている。
\欧州議会は対日EPAに関して、当初は否定的な立場で、6月には交渉開始を見送るよう求める決議を採択していた。日本の公共調達や自動車、医薬品市場の非関税障壁が撤廃されるかどうか不透明というのが理由だった。国際貿易委は欧州委の決定を受けて支持に転じたものの、日本車が独占している軽自動車の税制上の優遇など自動車の非関税障壁の撤廃や電子製品、郵便市場での参入制限撤廃、鉄道分野の公共調達開放が必要と指摘。これらで日本がEUの要求に応じない場合は交渉を中止するよう求める文言を決議に盛り込んだ。
\欧州議会は月内に開く本会議で同決議を採択する見通しだ。
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