欧州委員会は22日、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を受けて続けてきた日本産の食品に対するEUの輸入規制を11月1日付で緩和すると発表した。1都10県産の食品・飼料は、放射能検査の証明書の提出義務が免除される。福島県産については、アルコール飲料を除き、2014年3月末まで規制を継続する。
\EUは昨年3月24日、福島、宮城、群馬、茨城、栃木、山形、新潟、長野、山梨、埼玉、千葉、東京で生産または出荷された食品、飼料の輸入に際して、放射能検査を義務化。放射性ヨウ素、セシウムなどの含有量がEU基準を上回っていないことを保証する日本当局の証明書の提出を求めてきた。今回は福島を除いて規制を緩和する。
\ただ、EUは今後も日本産の食品・飼料に産地証明書の添付を求める。また、EUに輸入された際に無作為で放射能検査を行う規則も、検査の頻度を減らしながらも継続する。
\
