欧州議会は25日に開いた本会議で、EUと日本の経済連携協定（EPA）締結に向けた本交渉の即時開始を支持する決議を採択した。ただし、日本側による自動車の非関税障壁撤廃などを協定締結の絶対条件としており、交渉開始から1年以内に進展状況を検証し、日本が「明確な結果」を示さない場合は交渉打ち切りを求めることを決議に盛り込んだ。
\採択された決議は、日本とのEPA締結による通商関係強化によって、EUの対日輸出は最大71％拡大するとの試算を示し、雇用創出でも大きな効果が見込めると指摘。ただ、日本の自動車市場の非関税障壁や電子、郵便市場への参入制限、鉄道の公共調達の制限などの撤廃が協定締結の条件として、日本がEUの要求に応じなければ交渉を打ち切るよう求めている。
\EUは19日の首脳会議で、日本とのEPA交渉に関して、数カ月以内の交渉開始を目指すことで合意。加盟国が11月末に交渉開始の条件を詰めることになっている。
\一方、フランスのモントブール経済相とブリック貿易相は23日、日本とのEPAでは、日本車の輸入急増を防ぐための措置が必要とする共同声明を発表した。EUと韓国の自由貿易協定（FTA）発効により、域内への韓国車流入が急増し、国内自動車メーカーが大きな打撃を受けていることを踏まえたもの（後続記事参照）。声明は、日本など経済大国との貿易自由化協定締結に際しては国内企業の利益保護が必要として、仏政府が対日EPA交渉の開始に向けた加盟国の協議で、日本車の輸入に関して厳しい条件を付けるよう求める方針であることを明らかにした。
\
