2012/10/29

産業・貿易

韓国車の輸入監視実施せず、EUが仏政府の申請却下

この記事の要約

欧州委員会は22日、フランス政府がEUに求めていた韓国車への輸入監視措置を実施しないことを決めたと発表した。フランスはEUと韓国の自由貿易協定(FTA)発効により、韓国車の輸入が急増して国内メーカーを圧迫しているとして、 […]

欧州委員会は22日、フランス政府がEUに求めていた韓国車への輸入監視措置を実施しないことを決めたと発表した。フランスはEUと韓国の自由貿易協定(FTA)発効により、韓国車の輸入が急増して国内メーカーを圧迫しているとして、輸入監視を要請したが、欧州委は仏の主張に根拠はないとして退けた。

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昨年7月に発効した韓国とEUのFTAでは、特定品目での輸入が急増した場合は、関税引き下げの停止か、関税を以前の水準に引き上げるセーフガードを発動することを認める条項がある。仏政府は8月、この適用を目指して、韓国にEUへの自動車輸出状況を報告することを求める輸入監視措置の発動を欧州委に要請した。韓国車の輸入が過剰に増えているとの認定を取り付け、セーフガード発動につなげたい考えだった。

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しかし、欧州委の報道官は記者会見で、EUの韓国車輸入は今年1-6月に41%増加したが、金融危機前を37%下回る水準で、急増は同危機で落ち込んだ反動との見方を表明。一部のEU加盟国に輸入が集中している場合に限って輸入監視措置を発動するという条件も満たしていないとして、要請を却下したことを明らかにした。

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