ドイツ、フランス、スペインの3カ国と独自動車大手ダイムラー、仏複合企業ラガルデール、欧州航空大手EADSは5日、EADSの新しい株主構成について合意した。ドイツとフランスの対等出資を維持しながら浮動株比率を大幅に高めることが柱で、EADSは「仏独西の正当な戦略的な利害を守りつつ企業統治の正常化・簡素化を狙った」措置だと説明した。今回の合意は来年上半期の臨時株主総会で正式に承認される予定だ。
\株主構成を変更するのは、ダイムラーとラガルデールが出資比率の引き下げを要求していたため。EADSには3国の国益が強くからんでいるため、同2社は自らの判断だけでは保有株を放出できない事情がある。
\ダイムラーは保有する計15％のうち約7.5％を年内に放出したい考えで、約4.6％については市場で売りさばく。最終的にはEADSから全面撤退する意向。
\今回の合意ではフランスとドイツの出資比率をそれぞれ12％、スペインを同4％とし、3国の合計を28％にすることが取り決められた。フランスとスペインがすでに国営投資会社を通してEADS株を保有しているのに対し、ドイツはこれまで保有していなかったため、政府は政策金融機関KfWを通してEADS株を確保する。
\KfWはダイムラーから2.76％、ドイツの銀行のコンソーシアムから7.44％をそれぞれ買い取り、合わせて10.2％を取得する。EADSが最大15％の自社株買いを実施するため、KfWの出資比率は12％に上昇。ドイツの出資比率はフランスと同じ水準に達する。両国の出資比率はこれまで、官民の合計で均衡が取れていた。
\EADSは自社株買いを2回に分けて実施。1回目は全株主を対象に計7.5％を買い上げ、2回目は主にラガルデールから買い取る予定だ。
\これら一連の手続きが終了すると、浮動株比率は現在の約49％から70％以上に上昇する。
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