欧州委員会はこのほど、デジタル経済に適合した著作権保護のあり方について検討を進め、2014年中に現行の著作権法を改正する必要があるかどうか判断する方針を明らかにした。まず、13年初頭にさまざまな立場の利害関係者による対話をスタートさせて、EU共通の著作権ライセンスや新たな著作権保護技術の可能性と問題点などについて検証を行い、著作権侵害を防止してクリエイターの権利を保護しながら、同時にEU経済の成長を牽引するコンテンツ産業を振興するための制度設計を進める。
\インターネットを基盤とするデジタル経済は、過去20にわたりEU経済の原動力として高い成長を遂げ、コンテンツ流通の新たな仕組みを通じてすべてのクリエイティブ産業、作家やアーティストなどにさまざまな機会を提供してきた。しかし、その一方でネット上における著作権侵害という難しい課題が表面化し、権利保護を図りながら国境を超えてコンテンツ流通を促進させるための枠組みが求められている。欧州委は著作権者が確実に利益を確保できる制度を整えてクリエイティブ産業を育成し、同時にユーザーが合法的に多様なコンテンツにアクセスできる仕組みを確立する必要があるとの認識に立ち、デジタル経済に適合した著作権制度を整備するための道筋を検討していた。
\欧州委のプランによると、年明けにもクリエイター、著作権管理団体、コンテンツビジネスの事業者、法律家などで構成する専門委員会を立ち上げ、国境を越えたコンテンツ流通、消費者生成型コンテンツの取扱い、著作物の私的複製に対する課金など、早急に対応が必要な優先課題について協議を行う。欧州委は専門委からの報告と詳細な市場分析および影響評価に基づき、14年中に法改正の必要性について判断する。
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