2013/1/28

産業・貿易

米国産バイオエタノールに反ダンピング措置、欧州委が決定

この記事の要約

ロイター通信は22日、欧州委員会が米国産バイオエタノールに反ダンピング措置を発動することを決めたと報じた。EU27カ国による承認を経て、米国からEUに輸入される全製品に一律9.5%の反ダンピング関税を課す。\ 欧州委は2 […]

ロイター通信は22日、欧州委員会が米国産バイオエタノールに反ダンピング措置を発動することを決めたと報じた。EU27カ国による承認を経て、米国からEUに輸入される全製品に一律9.5%の反ダンピング関税を課す。

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欧州委は2011年11月、EU内のバイオエタノール生産者の約8割が加盟する業界団体「欧州再生可能エタノール協会(ePURE)」の要請に基づいて、米国産バイオエタノールに対する反ダンピング調査を開始していた。

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ロイターが入手した文書によると、欧州委は調査の結果、米国のエタノール生産者が政府から不当な補助金を受けて安値で製品を輸出し、域内メーカーに深刻な打撃を与えていると認定。加盟国に反ダンピング措置発動を勧告することを決めた。

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欧州委は通常、ある国の製品に同措置を発動する場合、ダンピングの度合いに応じてメーカーごとに異なる反ダンピング関税を課すが、今回のケースでは個別の追跡が困難だったことから、全製品に一律で課税する方針を固めたという。

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米国は世界最大のバイオエタノール生産国で、EUには年7億ユーロ以上を輸出している。

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