欧州委員会が25日公表した報告書によると、EU域内の上場企業における女性役員の割合は2012年10月時点で平均15.8％となり、昨年1月の13.7％から1.9ポイント上昇した。欧州委は昨年11月、域内の上場企業に対し、非常勤役員に占める女性の割合を20年まで（公的企業は18年まで）に少なくとも40％とすることを義務付ける法案をまとめており、加盟国の間では女性役員の登用を促進するための法律を独自に導入する動きも出ている。欧州委は男女平等の理念を実現するだけでなく、女性役員の比率を高めることが業績向上にもつながると指摘し、EUレベルでこうした取り組みを加速させる必要があると強調している。
\報告書によると、上場企業の非常勤役員に占める女性の割合は17％、常勤役員に占める割合は10％で、昨年1月の15％、8.9％からそれぞれ上昇した。女性役員の比率の伸びが最も大きかったのはイタリアで、昨年1月の4.9％から10月には11％に上昇した。イタリアでは先に、上場企業と国営企業に対し、15年までに取締役会と監査役会に占める女性の割合を3分の1以上とすることを義務付ける法律が導入されている。また、フランスでも上場企業と従業員500人以上、年間売上高5,000万ユーロ以上の非上場企業に対し、17年までに女性役員の比率を40％に引き上げることを義務付ける法律が導入されており、CAC 40（ユーロネクスト・パリに上場されている株式銘柄のうち、時価総額上位40銘柄で構成）企業では女性役員が25％に達している。
\一方、ブルガリアでは女性役員の比率が12％と、年初に比べて4ポイント下落。EU27カ国で唯一、前回調査の水準を下回った。このほかポーランドとアイルランドでも女性役員の比率が12％、9％と横ばいとなっている。さらに、大企業の25％ではいまだに女性役員が1人もいない実態が明らかになった。
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