EU加盟国と欧州議会は20日、ユーロ参加国に対する財政監視強化に向けた新ルールを導入することで合意した。新ルールは、各国の予算案を欧州委員会が事前に審査することを柱とする内容。欧州議会は3月の本会議で承認する見込みで、2014年度予算から適用されることになる。
\新ルールでは、ユーロ圏各国が次年度予算案を議会の承認に先立って毎年10月15日までに欧州委に提出し、審査を受けることが求められる。欧州委は予算案がEUの財政規律に反すると判断した場合、修正を指示する権限を持つ。
\同ルールは、欧州委が財政規律強化の一環として2011年11月に提案したもの。今年1月に発効した財政規律強化に向けた新条約を補完する意味合いがある。
\これをめぐっては、欧州議会が「欧州償還基金」の創設と抱き合わせでの導入を求めていた。同基金は、累積債務が財政規律で上限となっている国内総生産（GDP）比60％を超えたユーロ参加国の超過分の債務をプールして、長期で償還するための基金。これに対してドイツなどが強く反対し、加盟国側と欧州議会の交渉が難航していた。
\加盟国と欧州議会の代表からなる調停委員会では、現時点では同基金の創設を見送るものの、欧州委が基金創設の是非を検証する専門家グループを発足させ、同グループが2014年3月までにまとめる報告書で創設を勧告した場合は欧州委が正式に検討を開始するという妥協案で合意。これを受けて欧州議会側が財政監視強化の新ルール導入を受け入れた。
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