カナダのオンタリオ州政府の再生可能エネルギー政策をめぐる同国とEU、日本の通商紛争で、世界貿易機関（WTO）の上級委員会は6日、カナダを協定違反と認定した紛争処理小委員会（パネル）の裁定を支持する判断を下した。これによってEU、日本の勝訴が確定した。
\問題となっているのは、オンタリオ州政府が2009年に制定した「グリーンエネルギー経済法（GEA）」に基づく再生可能エネルギー発電の電力の固定価格買取制度。発電事業者が風力や太陽光発電などで利用する設備に、一定割合以上のカナダ製品を導入している場合に限って、オンタリオ電力公社（OPA）が市場価格より高い価格で買い取るというシステムだ。
\EUと日本は、これが外国製品を不当に排除するための違法な補助金に当たるとしてWTOに提訴。WTOのパネルは昨年12月、違法な補助という面に関してはEU・日本の主張を退けたものの、外国製品の差別という点で協定違反と認定し、EU側の主張を概ね認める裁定を下した。これを不服としてカナダは2月に上訴したが、決定は覆らなかった。
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