2013/8/19

環境・通信・その他

携帯国内通話料に8倍の格差、欧州委が9月に格差是正策発表へ

この記事の要約

欧州委員会は6日、EU加盟国の携帯電話の国内通話料に最大で8倍近い開きがあることを明らかにした。クルース委員(デジタル政策担当)は、EUが創設を目指す域内単一通信市場ではあり得ない格差が生じているとして、価格調和に向けた […]

欧州委員会は6日、EU加盟国の携帯電話の国内通話料に最大で8倍近い開きがあることを明らかにした。クルース委員(デジタル政策担当)は、EUが創設を目指す域内単一通信市場ではあり得ない格差が生じているとして、価格調和に向けた法案を9月に発表する方針を示している。

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欧州委がまとめた2011年の加盟28カ国の携帯電話通話料(1分当たり)は、最低のリトアニアが1.9セント、最高のオランダが14.7セントと、両国で774倍の開きがある。地理的に近い主要国間でも、イタリアが6.9セント、ドイツが8.8セント、英国が9.7セント、フランスが12.7セント、スペインが13.3セントと大きく異なる。

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欧州委は他の基本的な消費財やサービスの加盟国間の価格差が、例えばミルク(1リットル)で43%(最低0.69ユーロ、最高0.99ユーロ)、タブレット端末「アイパッド」で11%となっていることに言及し、携帯電話の国内通話料を大きく下回っていることを強調。携帯通話料の大きな格差は各国のサービス、事業コストや消費者の購買力の差では説明がつかないとしている。

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欧州委は単一通信市場の創設に向けて、すでに携帯端末をEU域内の他の国で利用する際にかかるローミング料金の引き下げに取り組んでいる。9月に発表される法案では、ローミング料に続いて、国内通話料にも厳しい規制を設けることが予想される。

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