米国家安全保障局（NSA）が、「プリズム（PRISM）」と呼ばれる極秘プログラムでEUの各国政府や機関を対象に情報を秘密裏に収集していたとされる問題で、EU加盟28カ国のデータ保護当局を代表するデータ保護指令第29条作業部会(G29)は19日、プリズムによる情報収集の実態に関する調査を支援するよう求める書簡を欧州委員会に送付したことを明らかにした。
\プリズムは、政府機関がグーグルやフェイスブックなど米国の大手インターネット企業9社の主要サーバーに直接アクセスし、音声、ビデオ、写真、メール、文書、接続ログ等、個人の行動と接触相手の分析を可能にするデータを取得するというもので、米中央情報局（CIA）の元職員であるエドワード・スノーデン氏の告発によってその存在が明るみに出た。G29は欧州委のレディング副委員長（司法・基本権・市民権担当）に宛てた書簡の中で、「米国の情報コミュニティーによる非米国市民に関する情報の収集とアクセスは、国際的な情報コミュニティーにとって大きな懸念だ」と指摘。各国のデータ保護当局は、米国の情報収集プログラムがEUのデータ保護に与えた影響を評価する必要があるとして、欧州委に対し米国から必要な情報を取得する際に支援を要請した。
\EUでは米政府による監視活動にフランスなどが激しく反発。一時は同国との自由貿易協定（FTA）締結交渉の開始延期も辞さない構えを示していた。欧州委のバローゾ委員長は先月、米国とこの問題の調査のための作業部会を設けることを明らかにした。
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