ポルトガルの憲法裁判所は8月29日、債務危機に陥っている政府が財政緊縮策の一環として打ち出した公務員削減計画を違憲とする判決を下した。憲法裁が緊縮策に違憲判決を出したのは3回目で、政府は再び赤字削減計画の見直しを迫られることになった。
\政府は公務員を削減するため、不正行為を働くなど例外的な状況を除いて解雇することを禁止する法令を改正し、過剰と判断した約3万人について減給した上で1年半にわたって再就職訓練を施し、解雇できるようにする法案をまとめた。しかし、憲法裁は同措置が雇用を保障する憲法に違反すると判断した。
\同措置は政府がEUと国際通貨基金（IMF）から総額780億ユーロに上る金融支援を受ける見返りとして約束した財政再建策の一部で、これによって2014年に赤字を47億ユーロ削減する予定だった。
\ポルトガル政府は昨年7月と今年4月に、同じく財政緊縮策として打ち出した公務員の賞与削減計画が違憲と判断され、新たな財源確保を迫られた経緯がある。新たな違憲判決によって、またもや財政再建の軌道修正が必要となる。
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