欧州議会、EU理事会、欧州委員会は24日、2014年から20年までの農業政策の枠組みとなる共通農業政策（CAP）の改革で最後の争点となっていた直接支払制度や農村開発に関する事項で政治的合意に達した。
\三者は6月にCAPの改革案で基本合意。農家に対する支援の公平な配分と環境要件の強化、食料生産プロセスにおける農家の地位の改善、CAPの効率と透明性の向上などが盛り込まれたが、直接支払については、大規模農家から小規模農家への再配分の強化の是非をめぐって欧州議会と理事会が対立。決定が先送りされていた。今回の合意では、直接支払が15万ユーロを超える農家については支払額を5％以上削減することになった。このほか直接支払いの加盟国間格差を19年までに改善することや、開発が遅れている地域や遠隔地などの農村開発への共同資金負担に関し、EUの負担比率を最高で85％に引き上げることでも合意した。
\CAP改革は理事会と欧州議会の正式承認を経て、14年1月から施行される見通しだ。
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