ボスニア・ヘルツェゴビナの主要政党は1日、EU加盟に向けた改革の一環として、少数民族が政府の要職に就くことを禁止する憲法を改正することで合意した。同規制はEUが見直しを求めていたもので、今回の合意によってEUが加盟候補国として正式認定する可能性が強まってきた。
\多民族国家のボスニアは2008年にEU加盟の前段階となる「安定化・連合協定（SAA）」を締結したが、民族調和を進める改革の停滞が障害となり、加盟手続きが難航。まだ加盟候補国として認定されていない。
\なかでも大きな課題となっていたのが、ユダヤ人、ロマ（ジプシー）など少数民族が政府の要職や国会議員、大統領となることを禁止する憲法の規定。欧州人権裁判所は2009年、これが不当な民族差別に当たるとの判決を下し、EUも同国の加盟の条件として同規定の撤廃を求めていた。
\欧州委員会はボスニアのEU加盟に向けた改革の進展状況に関する年次報告書を16日に公表する予定。欧州委のフューレ委員（EU拡大担当）は今回の動きを歓迎し、同報告書が「加盟候補国としての認定に道を開くだろう」とコメントしている。
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