韓国のサムスン電子が保有するモバイル通信向け標準必須特許の取り扱いをめぐって欧州委員会がEU競争法違反の疑いで調査している問題で、近く和解が成立する可能性が濃厚となった。ブルームバーグが11日、消息筋の話として伝えた。
\サムスンは、米アップルなどライバル企業の製品に使われているモバイル技術が特許を侵害しているとの理由で、これらの製品の販売差し止めを求める訴えを欧州各地で起こしている。欧州委は、サムスンが侵害されたと主張する特許の一部は、モバイル技術の標準化に不可欠な標準必須特許として「公平、合理的、無差別」という条件で他社にライセンス供与することが約束されていたと指摘。特許侵害を理由に競合他社を提訴する行為は、EU競争法で禁じている市場支配的地位の濫用に該当する疑いがあるとして、昨年1月にサムスンに対する正式調査を開始した。
\調査の結果、競争法違反が認定されれば、サムスンは年間売上高の最大10％に相当する制裁金を課される可能性がある。このため同社は今年10月、制裁回避に向けた是正策を提出し、今後5年間、特定のライセンスの枠組みに合意した企業に対して訴訟を起こさないことなどを提案。欧州委はこの是正策について同業他社などの利害関係者からの意見を求める「市場テスト」を実施した。関係者によると、市場テストでは是正策に対して概ね前向きな評価が得られており、欧州委は一部修正を求めた上で是正策を受け入れる方針を固めているという。
\欧州委は現在、サムスンのほかアップル、グーグル、マイクロソフトなどを対象として、競争法違反の疑いで調査を進めている。アルムニア委員（競争政策担当）は9日、これらの調査の中でサムスンについての調査が「最初に終結する可能性が高い」と指摘。近く最終決定が出ることを期待していると述べた。
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