欧州委員会は12月18日、スペインのプロサッカーリーグ「リーガ・エスパニョーラ」に所属する7クラブが不当な公的支援を受けている疑いがあるとして、本格的な調査を開始したことを明らかにした。名門チームのバルセロナ、レアル・マドリードが対象に含まれている。
調査対象は一部リーグのバルセロナ、レアル・マドリード、バレンシア、オサスナ、エルチェ、アスレティック・ビルバオと2部リーグのエルクレス。
欧州委によると、バルセロナ、レアル・マドリード、アスレティック・ビルバオ、オサスナは税制上の優遇措置、バレンシア、エルチェ、エルクレスは政府系金融機関による融資保証が問題となっている。レアル・マドリードには、マドリード市から有利な条件での土地取引を認められたことも調査対象となる。
EUでは企業への公的支援が競争法で厳しく制限されている。欧州委は総額数十億ユーロに上る支援がEUに通知することなく実施され、対象クラブを不当に優遇している可能性があるとして、詳細な調査を進める。
