BNPパリバがウクライナで人員削減、クリミア問題めぐる先行き不安で

仏最大手銀行のBNPパリバは24日、ウクライナ部門のウクルシブバンクで1,600人を削減すると発表した。ロシアとのクリミア併合をめぐる対立で、同国事業の先行き不安が広がっていることを受けたもので、2015年までに実施する。

ウクルシブバンクは約500支店を展開。7,000人余りを雇用している。BNPパリバはウクライナ経済の悪化を受けて、同行の84支店を閉鎖する合理化を実施したばかりだが、クリミア併合による政情不安で「経営環境の厳しさが増した」として、追加リストラに踏み切った。