2019年8月19日

Iberdrola：イベルドローラ、英風力発電事業の権益売却

スペインのエネルギー大手イベルドローラは12日、英国で進める洋上風力発電施設開発プロジェクト「イースト・アングリア・ワン」の権益40％を豪投資銀行マッコーリー・グループ系の投資会社グリーン・インベストメント・グループに売 […]

Rengo：包装材大手レンゴー、独トライコーを買収

包装材大手のレンゴー（本社：大阪市）は8日、独同業のトライコー・パッケージング&ロジスティクスを買収すると発表した。傘下のトライウォール（本社：英領ケイマン諸島）の独子会社を通じて、株式100％を約322億円で

MasterCard：マスターカード、北欧決済会社の一部事業を買収

米マスターカードは6日、北欧の決済サービス会社ネッツの企業向けサービス事業の大半を買収することで合意したと発表した。買収額は28億5,000万ユーロ。マスターカードによる買収としては過去最大規模となる。 買収するのは企業

TOYO TIRES：トーヨータイヤ、欧州に初のR&D拠点

トーヨータイヤは8日、技術開発拠点「欧州R&Dセンター」を独西部のヴィリッヒに開設すると発表した。同社が欧州に開発拠点を持つのは初めて。今秋にも稼働する。2022年に予定する欧州生産のスタートに先駆けて現地に開

MinebeaMitsumi：ミネベアミツミ、精密成型部品メーカーを買収

ミネベアミツミは9日、精密成型部品メーカーの独マスト・クンストシュトッフェと管理サービス受託会社マスト・フェアヴァルトゥングスゲゼルシャフトを買収することで合意したと発表した。欧州事業の強化が狙い。9月の買収手続き完了を

Audi：独アウディ、ハンガリーをEV生産拠点として整備

独高級車メーカーのアウディが、ハンガリーのジュール工場を電気自動車（EV）事業の主要拠点として整備する。このほど発表した投資プロジェクト「Eトランスフォーメーション」によると、410億フォリント（1億2,500万ユーロ）

UBER：米ウーバー、ブカレストにドライバー支援センター開設

配車サービス大手の米ウーバー・テクノロジーズはこのほど、ルーマニアの首都ブカレストに契約ドライバーの業務支援センターを開設したと発表した。投資額は25万ユーロ。同国でライドシェア規制法案が採択されたことを受け、ドライバー

セルビア中銀が追加利下げ、政策金利2.5％に

セルビア中央銀行（NBS）は8日、政策金利を0.25ポイント引き下げ、史上最低の2.5％に設定した。利下げは2カ月連続。インフレ率が大きく縮小しているほか、世界経済も減速していることから、インフレ目標の維持と景気の底支え

Marubeni：丸紅、トルコの建機販社を連結子会社化

丸紅は8日、トルコの財閥サバンジュ・グループとの合弁会社で、建設機械などの販売・サービスを手が掛けるテムサ・イシュ・マキナラル（TIM）に対する出資比率を90％に引き上げ、連結子会社化したと発表した。長期的な経済発展が見

欧州経済の先行き不安強まる、独・英がマイナス成長に

ドイツ連邦統計庁が14日発表した2019年4～6月の国内総生産（GDP）は実質ベースで前期比0.1%減となった。マイナス成長は18年7～9月期以来、3四半期ぶり。前期は0.4％増だったが、米中貿易摩擦の激化などで製造業の

EU、インドネシア産バイオ燃料に相殺関税

欧州委員会は13日、インドネシア産のバイオディーゼルに対して、政府の補助金などによってEU域内に不当な安値で輸出しているとして、暫定的な相殺関税の適用を開始した。税率は8～18％に上る。 欧州委は欧州バイオディーゼル審議

ポーランド石油最大手の2位買収、欧州委が本格調査開始

欧州委員会は7日、ポーランド石油最大手PKNオルレンが同国内2位の国営ロトスを買収する計画について、本格的な調査を開始したと発表した。国内などの石油製品販売で寡占が強まるためで、改めて詳細な調査を実施して買収の可否を判断

チェコ通信3社のネットワーク共有、欧州委が疑義

欧州委員会は7日、チェコ携帯電話サービス大手のTモバイル・チェコとO2チェコ、通信インフラ会社CETINの通信ネットワーク共有協定がEU競争法に違反するとして、3社に異議告知書を送付したことを明らかにした。 3社は201

ユーロ圏鉱工業生産、6月は再びマイナスに

EU統計局ユーロスタットが14日に発表したユーロ圏の6月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比1.6％の低下となり、2カ月ぶりに低迷した。前月は0.8％上昇し、4カ月ぶりのプラスとなったが、再び落ち込んだ。（表

Tesco：英テスコが4500人削減、中型店の経営効率化で

英スーパー最大手のテスコは5日、従業員を約4,500人削減すると発表した。英小売市場の競争激化を受けたコスト削減の一環で、主に中型スーパー「メトロ」を対象に実施する。 メトロは繁華街や駅の近くで営業する中型スーパー。消費

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