伊の新型コロナ死者、中国超え世界最多に
イタリア政府は19日、新型コロナウイルス感染による死者が前日から427増え、3,405人に達したと発表した。
同国の新型コロナウイルス感染による死者は19日以降も増え続け、20日は前日比627人増の4,032人に拡大。
死者がイタリアに次いで多いスペインが22日に発表した死者は1,720人で、前日から394人増加。
2020年3月23日
EUが30日間の入域禁止で合意、統一行動で域内の国境管理解除へ
EUは17日、テレビ電話による緊急の首脳会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、EU域外からの入域を30日間、原則として禁止することで合意した。
域内における移動の自由を基本理念とするEUでは、新型コロナの感染拡大を受けて隣国との国境を封鎖したり、外国人の入国を禁止するなどの動きが広がっており、一部の加盟国による「一方的な国境管理」を非難する声が強まっていた。
それによると、新型コロナの感染者が域内を移動して感染が拡大するのを防ぐため、加盟国は一時的に国境に検問を設置して人の往来を制限することが認められるが、健康検査を実施する際は関係国の協議により、どちらか一方で検査を受ければ済むようにしなければならない。
ECBが追加量的金融緩和を緊急決定、新たに7500億ユーロの資産購入
国債などの資産を2020年末までに追加で7,500億ユーロ（約89兆円）購入する。
さらに、ユーロ圏各国の国債の3分の1以上は購入せず、各国のECBへの出資割合に応じて購入するという自主規制を解除し、柔軟に買い取りを進めることを決めた。
資産購入は新型コロナウイルス危機が終息したと判断するまで続けるが、少なくとも年末まで実施する。
英中銀が緊急追加利下げ、国債・社債の購入枠も拡大
英中央銀行のイングランド銀行は19日、政策金利を0.15ポイント引き下げ、0.10％にすると発表した。
量的緩和策を拡大し、国債や社債の購入枠を2,000億ポンド増やして総額6,450億ポンド（約83兆円）とすることも決めた。
定例の金融政策委員会は今月25日に開催され、26日に政策が発表される予定だ。
新型コロナ対策で「あらゆる措置」、ESM活用も＝ユーロ圏財務相会合
各国が財政出動で対応するほか、ユーロ圏の金融安全網である欧州安定メカニズム（ESM）の資金も活用する方針だ。
テレビ会議方式で開かれた今回のユーロ圏財務相会合では、こうした方針を歓迎した上で、新型コロナウイルス問題が社会、経済に及ぼす影響を極小化するため、「必要なあらゆる措置を講じる」とする声明を採択した。
センテノ議長（ポルトガル財務相）は会合後の記者会見で、どのように実施するかを欧州委とESMに検討するよう要請したことを明らかにした。
EU財政規律の適用を一時的に停止、欧州委が提案
欧州委員会は20日、EU加盟国の財政赤字を厳しく制限する財政規律の適用を一時的に停止することを加盟国に提案したと発表した。
「一般免責条項」を発動し、各国が新型コロナウイルス対策に無制限で財政出動できるようにする。
欧州委は新型コロナウイルスの感染拡大が各国の経済、社会に大きな影響を与えている事態が同条項に該当すると判断した。
欧州委が公的補助規制を緩和、新型コロナ対策で
欧州委員会は17日、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境にある企業を支援するため、EUの公的補助規制を一時的に緩和することを加盟国に提案した。
政府の補助金で企業を下支えする体制を強化するのが狙いで、各国が１社に最大50万ユーロを交付できる制度などを導入する。
EUの公的補助ルールでは、加盟国による企業への補助金交付などが、競争政策上の観点から厳しく制限される。
EU金融規制当局が空売り規制強化か、新型コロナによる株式市場動揺で
ESMAはEU内で取引される株式を売買する投資家に対して、空売り残高が対象銘柄の発行済み株式の0.2％を超える場合に報告を義務付けている。
ESMAは株式を実際に保有せずに売り注文を出す投機的な空売りが新型コロナウイルス問題を受けて加速し、株安を増長させることを警戒し、今回のルール改正を決めた。
一方、フランスとイタリア、スペイン、ベルギーの証券監督当局は17日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う株価の急落を受けて、空売りを一時的に禁止する措置を発動した。
欧州委が医療物資の共同備蓄計画を発表、当初予算は5000万ユーロ
欧州委員会は19日、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため、人工呼吸器やマスクなどをEU加盟国が共同で備蓄する計画を発表した。
EU予算を活用してホスト国が効率的に医療品の調達を行い、感染者に必要な医療品が届くシステムを構築する。
欧州委のフォンデアライエン委員長は「EUとして初となる緊急医療物資の共同備蓄制度を導入し、欧州の連帯を行動に移す。これはすべての加盟国とEU市民の利益につながる。相互に助け合う以外に道はない」と強調した。
EUのバルニエ首席交渉官が新型コロナ感染、英との交渉に影響も
EUと英国の自由貿易協定（FTA）など将来の関係をめぐる交渉でEU側の交渉責任者を務めるバルニエ首席交渉官は19日、自身が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにした。
次回の交渉は18～20日にロンドンで行われる予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大を受けて中止された。
ただ、新型コロナウイルス問題への対応に忙殺されていることもあり、交渉が停滞するのは避けられない見通し。
2月のEU新車販売7.4％減、2カ月連続で低迷
欧州自動車工業会（ACEA）が18日発表したEU（マルタを除く26カ国）の2月の新車販売（登録）台数は95万7,052台となり、前年同月から7.4％減少した。
欧米の主要メーカーで販売が伸びたのはBMWだけ。
日本勢はトヨタがレクサスの販売好調に支えられ、11.5％増と健闘したが、日産が6.6％、マツダが30.2％、三菱が3.4％、ホンダが29.5％の幅で落ち込んだ。
2月のユーロ圏インフレ率、確定値も1.2％
EU統計局ユーロスタットが21日に発表した2月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は速報値と同じ前年同月比1.2％となり、前月の1.4％から0.2ポイント縮小した。
前月を下回るのは10月以来となる。
EU27カ国ベースのインフレ率は前月を0.1ポイント下回る1.6％。
ユーロ圏労働コスト、10～12月は2.4％上昇
EU統計局ユーロスタットが17日に発表したユーロ圏の2019年10～12月期の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比2.4％となり、上げ幅は前期の2.6％から0.2ポイント縮小した。
労働コストの大部分を占める賃金・給与、非賃金コストとも2.6％の幅で上昇した。
EU27カ国ベースの労働コスト上昇率は、前期を0.2ポイント下回る2.7％。
新型コロナで欧州自動車生産がほぼストップ、休止長期化も
フォルクスワーゲン（VW）は17日、欧州各地の工場とグループ傘下の部品工場の操業を一時停止すると発表した。
同社はすでにフランスとポルトガルの工場で操業を停止しており、欧州のほぼすべての工場で生産がストップする。
グループPSAも同日、欧州にある15工場すべての操業を27日まで休止すると発表した。
英ローラアシュレイが破綻、新型コロナで経営行き詰まり
同社は主要株主に支援を要請したが拒否され、新たな出資者による資本注入を模索していたが、実現に至らず、資金繰りに行き詰まって破綻した。
英国では小売り、外食、運輸を中心に多くの企業が新型コロナウイルスの感染拡大で経営が悪化しており、地域航空会社のフライビーが5日、旅客の急減で経営破綻したばかり。
英政府は17日、こうした事態に対応するため、資金繰りが厳しい企業に総額3,300億ポンド（約42兆6,000億円）の融資保証を行うことを柱とする支援策を発表した。
欧州LCC最大手ライアンエアー、「ほぼ全便」欠航
欧州最大の格安航空会社（LCC）であるアイルランドのライアンエアーは18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、24日から「ほぼ全便」を欠航すると発表した。
欧州ではオーストリア航空が16日に全便欠航を発表したが、大手航空会社による同様の措置は初となる。
欧州委員会は航空業界の苦境を考慮して、10日に同ルールの見直しを提案し、加盟国が20日に承認した。
独就労者の半数が在宅勤務、握手はほぼすべての職場で禁止
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ドイツの就労者の49％が在宅勤務していることが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。
また、43％が在宅勤務ルールを勤務先が緩和したと回答した。
「オフィスなどの入り口やトイレに殺菌剤が追加で置かれるようになった」は22％、「顧客の受け入れが全面的に禁止された」は19％、「見本市など外部の催しへの参加が禁止された」は11％、「出張が制限された」は10％、「出張が原則的に禁止された」は8％だった。
キアゲン、新型コロナ検査キットの生産能力を大幅拡大
オランダに本社を置くドイツ系のバイオインフォマティクス大手キアゲンは17日、新型コロナウイルスの感染を調べる検査キットの生産能力を大幅に拡大すると発表した。
キアゲンは数週間前から同検査キットを生産している。
生産能力は現在、月150万セット。
トタルが風力発電事業への投資拡大、仏GWP買収で合意
仏エネルギー大手トタルは19日、再生可能エネルギー事業を専門とする子会社トタル・クオドランを通じ、風力発電事業を手がけるグローバル・ウィンドパワー（GWP）フランスを買収することで合意したと発表した。
トタルによると、GWPは2025年までの稼働開始を予定している最大出力250メガワット（MW）の発電施設を含め、発電容量1,000MW規模の陸上風力発電事業を展開している。
トタルは今月18日、英シンプリー・ブルー・エナジーとの間で、同社が北東大西洋のケルト海で展開する浮体式洋上風力発電事業「エレボス」の権益80％を取得することで合意したと発表していた。
ポーランドが5年ぶりに利下げ、主要政策金利1％に
ポーランド中央銀行は17日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.5ポイント引き下げ、1％に設定した。
新型コロナウイルス感染拡大による経済の打撃を緩和する目的で、金融緩和に向けた他国の動きに追随する。
同時に、銀行の減益を緩和するため、準備預金に対する金利を0.5％から1％へ引き上げた。
ポーランド政府、470億ユーロ規模の支援策
ポーランドのモラヴィエツキ首相は18日、新型コロナウイルスの流行に伴う景気後退に対処するため大規模な経済支援策を導入することを明らかにした。
支援策の総額は国内総生産（GDP）の約10％に相当する2,120億ズロチ（470億ユーロ）で、労働者の保護と企業の支援を主な目的とする。
ポーランド中銀が17日に政策金利を引き下げた他、ポーランド銀行協会（PZR）は16日、国内各行は3カ月以上債務の支払いを猶予する用意があると表明している。
チェコ中銀が緊急利下げ、新型コロナの影響緩和
今後も状況を注視し、追加的利下げの必要性を検討していくとしている。
中銀は15日の時点で市場への資金供給を拡充する措置も決定した。
通貨コルナの為替相場は16日に3％以上下落し、中銀が2013年に介入政策をとり始めて以来、最大の下げ幅を記録した。
チェコ政府、ゼロ金利融資資金を20億コルナに増額
チェコ政府は16日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による国内経済への影響が深刻化する懸念から、企業の支援措置としてすでに採択していたゼロ金利融資プログラムの貸付資金を10億コルナ上乗せし、20億コルナ（7,200万ユーロ）とすると発表した。
ルスノク中銀総裁はチェコの経済成長が来年半ばごろまで悪化する懸念について、「悪化シナリオの可能性が高まっている」としたうえで、リーマンショックで世界経済危機となった2008年当時より自国の状況は「はるかに良い」と強調した。
中銀は当初、今年の経済成長率を約2％と予測していた。
伊タイヤ大手ピレリ、ルーマニア工場を一時停止
伊タイヤ大手ピレリは18日、ルーマニア南部スラティナにある工場の操業を一時停止すると発表した。
地場メーカーのダチアはミオベニ工場の一時停止を発表した。
米フォードも19日からクライヨバ工場の操業を停止しており、従業員の配置転換も実施する予定だ。
トルコ中銀が緊急利下げ、政策金利9.75％に
一方、2月のインフレ率は12.4％となり、ピーク時の2018年10月（25.2％）からは大幅に改善したものの、19年10月（8.6％）からは4カ月連続で上昇した。
今後の方針について中銀は、低インフレを維持することで経済回復が持続するとしたうえで、予想されるディスインフレの傾向と一致させるため引き続き慎重な金融政策をとるとしている。
中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。
トルコの自動車3社、工場操業を継続
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて自動車メーカーに生産の一時停止の動きが広がる中、トルコに拠点を置く自動車3社は18日、相次いで声明を発表し、現時点で生産を中断する予定はないことを明らかにした。
今後予測されるリスクについてもサプライヤーおよび当局との間で連絡を取り合い対応するとしている。
伊フィアットとコチ財閥の合弁会社トファシュも、ブルサにある工場の操業を継続していると発表した。