21年のユーロ圏成長率、欧州委が5%に上方修正
欧州委員会は11日に発表した秋季経済予測で、ユーロ圏の2021年の域内総生産(GDP)実質伸び率を5.0%とし、前回(7月)の4.8%から0.2ポイント上方修正した。新型コロナウイルスワクチンの接種が加速し、経済再開が進 […]
欧州委員会は11日に発表した秋季経済予測で、ユーロ圏の2021年の域内総生産(GDP)実質伸び率を5.0%とし、前回(7月)の4.8%から0.2ポイント上方修正した。新型コロナウイルスワクチンの接種が加速し、経済再開が進 […]
欧州委員会は10日、英国に拠点を置く中央清算機関(CCP)がEU域内の顧客向けのデリバティブ取引決済業務を2022年7月以降も継続することを認める意向を表明した。英国のEU離脱に伴い、22年6月末に禁止する予定だったが、
EUと英国は12日、英国と締結した離脱協定のうち、英領北アイルランドで導入された通商ルールの見直しを巡る協議を行った。大きな進展はなかったものの、双方は交渉を続けることで合意。英国が「北アイルランド議定書」第16条の特別
欧州司法裁判所の一般裁判所は10日、米グーグルがEU競争法に違反したとして、同社に24億2,000万ユーロ(約3,170億円)の制裁金を科した欧州委員会の決定を支持する判断を示した。グーグルは決定の取り消しを求めて提訴し
ユーロ圏19カ国は8日に開いた財務相会合(ユーログループ)で、圏内の物価は急上昇しているものの、2022年には許容範囲内まで縮小するとの見解で一致した。また、財政規律の見直しについて、景気回復を妨げないで債務削減に努める
新型コロナウイルスの感染が再拡大している欧州で、再びロックダウン(都市封鎖)の動きが広がってきた。オランダ政府は12日、全土で部分的なロックダウンを13日から3週間にわたって実施すると発表。オーストリア政府は15日からワ
フランスのマクロン大統領は9日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種(ブースター接種)を65歳以上の人に事実上義務付ける方針を打ち出した。感染が再拡大していることを受けた措置。これまでは65歳以上の人と、新型コロナに感染
EUの欧州医薬品庁(EMA)は11日、スイス製薬大手ロシュと米バイオ医薬品企業リジェネロン・ファーマシューティカルズが共同開発した「ロナプリーブ」など2種の新型コロナウイルス感染症向け抗体治療薬の承認を勧告した。欧州委員
欧州委員会は10日、EUが仏ワクチンメーカーのバルネバが開発中の新型コロナウイルスワクチンを調達する契約を承認したと発表した。2022年から23年にかけて最大6,000万回分を調達する。EUによる新型コロナワクチン調達契
フランスのマクロン大統領は9日、国内で原子力発電所の建設を再開すると発表した。エネルギー資源の海外依存度を下げながら電力を安定的に供給し、同時に気候変動問題に対応するため、原発を活用する必要があると訴えた。 フランスは電
EU統計局ユーロスタットが12日に発表したユーロ圏の9月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比で0.2%低下し、2カ月連続のマイナスとなった。ただ、下げ幅は前月の1.7%から大きく縮小した。(表参照) 分野別で
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の9月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比2.5%増となり、7カ月連続で伸びを記録した。前月は速報値で横ばいとなっていたが、1.5%増に上方修正された。(表参
フランスを本拠とする欧州の多国籍取引所ユーロネクストは8日、ロンドン証券取引所(LSE)グループと結んでいる株式、デリバティブ(金融派生商品)、商品取引の清算委託契約を2023年末に打ち切ると発表した。買収したイタリア取
英政府統計局が11日に発表した同国の2021年7~9月期の実質国内総生産(GDP、速報値)は前期比1.3%増で、2四半期連続でプラス成長となった。コロナ禍を受けたロックダウンの緩和で経済正常化が進み、景気回復が続いている
英財務省と中銀のイングランド銀行は9日、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の導入を進めるかどうかについて、2022年に正式な検討に入ると発表した。意見募集を実施して法定デジタル通貨を発行する必要性やリスク、金融セクターへの
特殊化学品大手のシーカ(スイス)は11日、独建設用化学品メーカーのMBCCグループを買収することで合意したと発表した。建設用化学品事業の強化が目的で、買収額は55億スイスフラン(約6,800億円)に上る。 MBCCの前身
特殊化学大手の英ジョンソン・マッセイは11日、電池材料事業から撤退すると発表した。電気自動車(EV)向け電池材料の需要が拡大する一方、中国メーカーなどとの激しい競争にさらされており、さらなる投資を正当化するだけの十分な収
独航空大手のルフトハンザは12日、コロナ禍に伴う経営悪化で政府から受けていた公的支援のうち、決議権のない出資分を同日付で完済したと発表した。国の政策金融機関KfWから受けた融資10億ユーロは2月に全額返済していることから
ダイムラーの商用車子会社ダイムラー・トラックは10日、EU域内での水素燃料電池トラック普及に向けて、仏エネルギー大手トタルエナジーズと提携することで合意したと発表した。ダイムラー・トラックは同様の提携で英エネルギー大手B
英大型エンジン大手ロールスロイスの独子会社ロールスロイス・パワー・システムズ(RRPS)は8日、燃料電池ベースの緊急発電機を開発・製造すると発表した。経済の脱炭素化を背景に二酸化炭素(CO2)を排出しない緊急発電機の需要
旧ソ連のベラルーシに入国した中東などからの移民や難民がポーランドの東部国境付近に押し寄せている問題で、EUとベラルーシの対立が深まっている。EUは15日に外相理事会を開き、ベラルーシへの制裁拡大を協議する。欧米メディアに
トヨタ自動車は9日、チェコのコリーンにある小型乗用車工場で新型「ヤリス」の生産を開始したと発表した。ガソリンモデルに加えハイブリッド(HV)モデルを製造する。 新「ヤリス」はトヨタのグローバルプラットフォーム「トヨタ・ニ
世界的な半導体部品不足が、欧州の製造業を悩ませている。新型コロナ禍からの景気回復に伴う需要急増を受けたもので、自動車メーカーの中には生産の一時中止に追い込まれたところも多い。半導体はコンピューターや携帯電話、自動車、診断
ルーマニア中央銀行は9日、主要政策金利を0.25ポイント引き上げ、1.75%に設定した。利上げは2会合連続。前回会合では物価上昇の加速を受けて3年5カ月ぶりの利上げに踏み切ったが、経済環境の不透明性が一段と強まったとして
日本とセルビアはこのほど、所得税二重課税防止のための租税条約(二重課税防止協定)の発効に関する外交文書を交換した。同条約は昨年7月に調印済みで、外交文書交換の30日後に発効するという規定に従い、12月5日に発効する。来年