欧州委員会は14日、強制労働で生産された製品をEUから締め出す法案を発表した。特定の国、産業、業種を名指ししていないが、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害問題を念頭に置いているのは明らかで、中国との対立が深まる可能性がある。
同法案によると、強制労働の産物であることが判明した製品の輸入、販売だけでなく輸出も禁止する。すでに当該製品を域内で販売している事業者は販売中止を求められる。違反した企業は各加盟国の法令に沿って制裁を受ける。
製品に強制労働が絡んでいるかどうかの調査はEU各国が担う。欧州委は疑わしい製品などの情報に関するデータベースを整備、運用し、各国を支援する。調査は影響が大きい有力企業を優先して実施する方針だ。
同法案の成立には加盟国と欧州議会の承認が必要となる。