ハンガリー中央銀行は22日、政策金利を13％に据え置くことを決めた。据え置きは2会合連続。現行の高金利水準で物価安定目標を達成できると判断した。中銀は前々回まで17会合連続で利上げを実施していた。
政策金利の下限となる翌日物貸出金利は12.5％に、上限となる翌日物、7日物有担保付貸出金利は25％に、それぞれ据え置いた。
同国の10月のインフレ率は前月から1ポイント増の21.1％に拡大した。食品価格の上昇が大きい。インフレ率の上昇は10カ月連続で、ウクライナ戦争勃発後の3月（8.5%）からの上げ幅の合計は12.6ポイントに上る。中銀は今後について、エネルギー価格の高騰と異常干ばつの影響で数カ月は上昇を続けるが、世界経済の成長の鈍化や、国内の景気減速を受けた消費者需要の減退により、2023年の前半から緩やかに下がり始め、年央からはさらに大幅に低下するとみる。そのうえで、今年のインフレ率を13.5～14.5％と予測している。
中銀は新型コロナ流行を受けて高めた流動性の余剰分を引き締めるため、預金準備率の引き上げ、割引手形オークションの定期的な開催、長期の預金手段の導入という3つの施策の実施を決めている。同銀は声明で、金融市場の安定確保が物価を安定させるための鍵だとしたうえで、10月中旬に実施した上限金利の引き上げなどの「的を絞った」措置を講じることで市場リスクを管理し、安定を維持できるとした。今後も金融環境を長期間引き締めることで、インフレ目標を持続可能な形で達成できるとしている。