欧州委員会は6日、米メタ傘下のメッセージアプリ「ワッツアップ」が利用規約の変更について、ユーザーへの説明をより明確にし、透明性を高めることで合意したと発表した。ワッツアップは消費者団体からの苦情を受け、欧州各国の消費者保護当局と欧州委で構成する消費者保護協力(CPC)ネットワークと改善策を協議していた。CPCネットワークは今後、ワッツアップが利用規約の変更にあたり、今回の確約をどのように実行しているか監視し、改善がみられない場合は制裁金を含めて対応を検討する。
欧州消費者機構（BEUC）と加盟8団体はワッツアップが利用規約とプライバシーポリシーの変更に際し、変更点やユーザーへの影響を分かりやすく説明する努力を怠っているとして、欧州委に苦情を申し立てた。これを受けてCPCネットワークは2022年1月と6月、ワッツアップに対し、特に商業目的での個人データの利活用などについてユーザーにより明確に説明するよう求める書簡を送付。両者の間で改善に向けた話し合いが続いていた。
ワッツアップは今後の規約変更に際し◇ユーザーとの契約にどのような変更が生じ、拒否した場合にユーザーの権利にどのような影響が及ぶかを明確に説明する◇変更に同意するか拒否するかユーザーが選択できるよう、分かりやすく表示する◇変更に関する通知をユーザーが簡単に消去できるようにし、ユーザーの選択を尊重して繰り返し通知を送信しないようにすることで合意。また、ユーザーの個人データを第三者やフェイスブックをはじめとするメタ傘下の他のサービスと広告目的で共有しない方針も確認した。
欧州委のレインデルス委員（司法担当）は声明で「ワッツアップのコミットメントを歓迎する。消費者がプラットフォームの利用を続けるかどうか判断できるよう、自分が何に同意し、それによって具体的に何が起きるのかを理解する権利がある」と指摘した。