EU加盟国は14日に開いた農業・漁業相理事会で、域内で販売される携帯電話やその他の無線通信機器の充電器を共通化するための指令案を正式に承認した。欧州議会は3月の本会議ですでに同法案を可決しており、加盟国は新指令に沿って今後2年以内に国内法を整備する。各メーカーはその後1年以内に新ルールに対応し、域内で販売するすべての無線通信機器に汎用充電器との互換性を持たせなければならない。
欧州では現在、5億台以上の携帯電話が利用されているが、メーカーや機種ごとに規格がばらばらのため、端末を買い換えるたびにそれまで使っていた充電器が不要になり、大量の充電器が廃棄されている。欧州委はこうした現状を改善するため、主要メーカーに統一規格に基づく充電器の開発を呼びかけたところ、09年にフィンランドのノキア、米アップル、NEC、韓国のサムスン電子など14社が充電器の共通化で合意。スマートフォンなどデータ交換が可能な機種を対象に、充電器の差し込み口をマイクロUSB端子に統一することが決まっている。
新指令はこうした取り組みをさらに一歩進め、携帯電話以外の無線通信機器に対象を拡大するもの。今後、欧州委が共通充電器の仕様や対象機器の選定に入るが、タブレット端末、GPS受信機、自動車のリモコンキーなどが含まれる見通しだ。
