EUは11月27日の大使級会合で、ウクライナ国内の親ロシア派に対する追加制裁で合意した。EU外交筋がロイター通信に明らかにしたところによると、個人13人と5団体が新たに渡航禁止と資産凍結の対象となった。29日の官報で氏名・団体名を公表し、制裁を発動する。
EUは17日に開いた外相理事会で、ウクライナの親ロ派に追加制裁をする方針で一致していた。外交筋によると制裁の理由は「ウクライナの領土の一体性を弱体化させる行動に従事した」であり、今回新たに対象となったのは主に政治団体だという。EUはこれまでに、計119人と23団体に対して制裁を科している。
会合ではまた、ロシアによる違法なクリミア併合を認めない政策の一環としてクリミアへの投資禁止を強化する案が話し合われたが、決定は先送りされた。
