ドイツのIfo経済研究所が11月24日発表した11月の独企業景況感指数（2005年＝100）は104.7となり、前月の103.2から1.5ポイント上昇した。同指数の改善は7カ月ぶり。ロイター通信がエコノミストを対象に実施した事前アンケート調査では回答平均が前月比0.2ポイント減の103.0となっており、景況感は予想に反して大幅に好転した。Ifoのハンスヴェルナー・ジン所長は「ドイツ経済の下降は少なくとも中断した」との見方を示した。
景況感の改善は、ユーロ安と石油価格の下落が主因となっているもよう。事業の現状判断を示す指数が前月の108.4を1.6ポイント上回る110.0に上昇。今後6カ月の事業見通しを示す期待指数も1.4ポイント上昇した。
部門別でみると、製造業は現状判断と期待指数がともに上昇し、輸出見通しは前月に引き続き改善した。
卸売業と小売業でも両指数が改善。卸売業は現状、期待指数とも増加幅が大きかった。建設業では現状判断がやや悪化したものの、期待指数は建設需要が高まる春を数カ月後に控え大幅に好転した。
