ドイツとフランス政府は2日、ベルリン財務、経済相会談を行い、欧州委員会が発表した3,000億ユーロ規模の投資計画を支持することで合意した。景気浮揚策として同計画に期待するフランスが、ドイツの同意を取り付けた格好となる。
11月26日に欧州委が発表した計画は、EU域内の官民のインフラ整備プロジェクトを促進するのが目的。EUの信用保証と欧州投資銀行（EIB）の拠出によって210億ユーロ規模の「欧州戦略投資基金（EFSI）」を創設し、同基金を元手に2015～17年の3年間で民間を中心に総額3,150億ユーロ以上の投資を呼び込むことを目指す。
独、仏の財務相と経済相は共同声明で、「ユーロ圏の景気回復は停滞しており、信頼と持続的な成長の強化を支援するための行動が必要だ」として、投資計画への支持を表明。EU各国の政府や政策金融機関が「自発的に」投資計画に参加できる制度の検討も必要とする文言も盛り込んだ。仏サパン財務相は記者会見で、両国の政策金融機関（ドイツ復興金融公庫＝KfW、仏預金供託公庫＝CDC）が投資計画に参加する可能性があることを明らかにした。
また、ドイツのガブリエル経済相は、両国政府が電気自動車向けの次世代電池の開発など、共同の大型投資プロジェクトを展開する方向で協議を進める方針も示した。
同投資計画は12月18、19日に開かれるEU首脳会議での承認を経て実施されることになっている。
