欧州委員会動向、EU域内産業・サービス・政策をウオッチ

2014/12/15

EUその他

キプロス政府、資本規制を追加緩和

この記事の要約

キプロス政府はこのほど、金融危機対策として昨年から実施している資本規制の追加緩和を決めた。法人、個人による国外送金の上限と旅行者が国内から持ち出せる額を引き上げる。 法人が無許可で国外に送金できる額の上限は、1回あたり1 […]

キプロス政府はこのほど、金融危機対策として昨年から実施している資本規制の追加緩和を決めた。法人、個人による国外送金の上限と旅行者が国内から持ち出せる額を引き上げる。

法人が無許可で国外に送金できる額の上限は、1回あたり100万ユーロから200万ユーロに引き上げられる。個人による送金の上限は月5,000ユーロから1万ユーロになる。また、旅行者が一度に国外に持ち出せる額は最大3,000ユーロから6,000ユーロに引き上げられた。

キプロスは昨年3月、経済的に深い結びつきがあるギリシャの信用不安が飛び火して金融・債務危機に陥ったことから、EUと国際通貨基金(IMF)から最大100億ユーロの金融支援を取り付けた。その条件として銀行の再編、大手銀行の預金者に一定の負担を強いることを求められたため、取り付け騒ぎを防ぐ目的で資本規制を導入した。

政府は危機が沈静化したことを受けて、規制を段階的に緩和しており、柱であった預金引き出し制限を3月に撤廃。5月には小切手の現金化禁止と、個人・法人による国内銀行間での資金移動を制限する措置を解除していた。