EUと米政府は4月29日、対ロシア制裁を拡大した。ウクライナ東部情勢の緊迫化を受けたもので、米国が経済関係者・企業も合わせて対象とする一方、EUは政府・行政関係者に絞った。ロシアとの経済的な結びつきが強い欧州の微妙な立場が垣間見える。
EUは新たに15人に対して入国禁止・資産凍結措置を適用し、対象者を48人に増やした。コザク副首相、グラシモフ軍総司令官などロシア高官のほか、セバストポリのメニャイロ知事代行、親ロシア分離主義運動の中心人物などウクライナ関係者が含まれる。
一方、米国はロシア政府高官のほか、ロスネフチ（石油）、ロステクノロジー（兵器・産業）の国営2社の社長をリストに加えた。企業は従来、バンク・ロシアの1社だけだったが、今回、SMP銀行とその子会社、ボルガ（投資会社）、トランスオイル（石油鉄道輸送）、ストロイトランスガス（パイプライン建設）など7社を加えた。また、軍事目的に転用可能な先端技術をロシアに輸出することを禁止した。
