国際通貨基金（IMF）は12日、財政危機が深刻化しているウクライナに総額175億ドルの金融支援を行う意向を表明した。期間は4年間。同国政府と事務レベルで合意しており、今月末の理事会で承認を得た上で融資を開始する。
IMFのラガルド専務理事は声明で、ウクライナ政府の「かつてないほどの改革への意欲」が今回の合意につながったと説明した。IMF以外にEUや欧州復興開発銀行（EBRD）も融資を行う予定で、支援総額は400億ドルに達する見通しだ。
ウクライナのヤツェニュク首相は首都ミンスクで記者会見し、支援の効果を確実なものとするために汚職対策や金融セクターの改革、歳出削減を推し進めていくと強調した。
ウクライナは親ロシア派勢力との紛争を受けて財政が悪化し、債務不履行（デフォルト）に陥る懸念が出ている。ラガルド専務理事は声明の中で、地政学上の問題が最大のリスク要因だと述べ、ウクライナ経済の再建には紛争の終結が欠かせないとの認識を示した。
