欧州議会の域内市場・消費者保護委員会は17日、EU域内で販売される新車に対して、自動車事故を自動的に通報する「eコール」と呼ばれるシステムの搭載を義務付ける法案を承認した。欧州議会本会議と加盟国の承認を経て、乗用車、小型の業務用自動車を対象に2018年3月31日から実施する。
eコールは、衝突事故が起きると車内に装備された発信装置が衝撃を感知して自動的に作動し、緊急サービスセンター（域内共通の112番）に車両の位置情報を通報するシステム。緊急センターは位置情報を基に迅速に救急隊を派遣でき、従来に比べて事故発生から救助までの時間が大幅に短縮される。EUでは昨年、17年10月までにeコールのためのインフラ整備を加盟国に義務付ける法律が施行された。eコール対応モデルを販売している自動車メーカーは、今のところBMWやボルボなど一部の自動車メーカーに限られている。
EUでは2013年に交通事故で2万6,000人が死亡した。欧州委によると、eコール搭載の義務化によって、救急対応の時間が都市部で40％、地方部で50％短縮され、年2,500人の命が救われると見込んでいる。
