ロシア大統領府は13日、ウラジオストク港を自由港として認定する法律にプーチン大統領が署名し、発効に向けた手続きが完了したと発表した。アジア・太平洋諸国との関係を深めて極東の開発につなげるのが狙い。来年初めから同港および周辺市町村への投資誘致を強化する。連邦極東開発省では自由港の設置により、今後20年間に沿海地方の総生産（GDP）が200％、極東全体では30％拡大すると見込む。
法律の対象となる地域はウラジオストク市および近隣15市町村と、ナホトカ、ポシェットの2港。進出企業に対して◇関税免除◇社会保険料率の軽減（30％→22.4％）◇資産税免除◇法人税率軽減（通常20％を当初5年は5％、その後5年は12％に）――などの優遇措置を適用する。
これにより、地元ビジネスを支援するほか、運輸インフラ開発や製造業の投資誘致を促進する。産業が発達することで極東地域の生活水準も向上するとみている。
法律の有効期限は70年間だが、延長も可能。また、個々の優遇措置については変更もありうる。
