欧州委員会動向、EU域内産業・サービス・政策をウオッチ

2015/8/24

EU情報

ギリシャ政府、地方14空港の運営権を独企業に売却

この記事の要約

ギリシャ政府は18日、EUによる金融支援の条件となっている国営事業民営化の一環として、地方の14空港の運営権をドイツの空港運営会社フラポートに12億3,000万ユーロで売却することを承認したと発表した。現政権下で決まった […]

ギリシャ政府は18日、EUによる金融支援の条件となっている国営事業民営化の一環として、地方の14空港の運営権をドイツの空港運営会社フラポートに12億3,000万ユーロで売却することを承認したと発表した。現政権下で決まった初の民営化案件となる。

売却対象にはテッサロニキや人気観光地のクレタ島、ロードス島、ミコノス島、サントリーニ島などの空港が含まれる。フラポートは40年間の運営権を取得。さらに同権利を10年間延長できる選択権も与えられる。

ギリシャ政府は前政権時代の2014年11月、フラポートと14空港の売却で合意したが、EUと約束した財政再建策の見直しを掲げて1月に発足した新政権によって取引は凍結状態にあった。しかし、EUから新たな金融支援を受ける見返りとして、国有資産の民営化などを進めることを受け入れていた。