ウクライナのヤツェニュク首相は27日、債務削減に向けた交渉で欧米の民間債権団と合意したと発表した。同国はこれによりデフォルト（債務不履行）を回避。今後は国際通貨基金（IMF）などからの金融支援を仰ぎ、親ロシア派勢力との戦闘で疲弊した国内経済の立て直しを図る。
債権団は保有する約180億ドル相当のウクライナ国債について元本の20％に当たる36億ドルを放棄する。残り144億ドルについても返済開始時期を4年後へ繰り伸ばし、利率を7.75％に軽減する。
IMFは3月、巨額債務を抱えるウクライナに対し米国、EUからの支援を含めた総額400億ドルに上る国際金融支援策を発表。支援の条件として、ウクライナ政府に今後4年間で総額153億ドルの返済額の圧縮を要求した。
政府はこれを受けて債権団との交渉を開始した。当初は元本の40％削減を要求。最大の債権者である米投資会社フランクリン・テンプルトンが削減要求に応じず交渉は難航していた。
IMFは今回の合意を受けて、支援条件が満されたとの見方を示した。
一方、30億ドル規模のウクライナ国債を保有するロシアは同交渉に参加しなかった。ウクライナ政府は今回の合意内容をロシア保有の同国債にも適用する意向だが、ロシアは受け入れない姿勢を示している。
