欧州委員会は21日、光ディスクドライブの製造を手掛ける8社がカルテルを行っていたとして、うち日本企業を含む5社に制裁金支払いを命じたと発表した。制裁額は総額１億1,600万ユーロに上る。
カルテルを行っていたのは、日立LGデータ・ストレージ、東芝サムスンストレージ・テクノロジー、ソニー、ソニーオプティアーク、台湾のクアンタ・ストレージ、ライトオン、オランダのフィリップス、フィリップスとライトオンの合弁会社であるフィリップス＆ライトオンデジタルソリューションズの8社。
欧州委によると、8社は2004年6月から08年11月にかけて、CDなど記録メディアを読み書きする光ディスクドライブをめぐる米デル、ヒューレット・パッカード（HP）の入札で談合していた。各社の代表が駐車場、映画館などで密かに会っていたという。
制裁額は東芝サムスンストレージ・テクノロジーが4,130万4,000ユーロで最高。日立LGデータ・ストレージが3,712万1,000ユーロ、ソニーが2,102万4,000ユーロ、ソニーオプティアークが978万2,000ユーロ、クアンタ・ストレージが714万6,000ユーロ。フィリップス、ライトオン、フィリップス＆ライトオンデジタルソリューションズの3社は最初にカルテルを通報し、摘発に協力したとして、制裁を全額免除された。
