EUとリヒテンシュタインは10月28日、脱税対策として銀行口座の情報を自動交換する協定に調印した。これによってEU加盟国の当局は、リヒテンシュタインに口座を持つ自国民の氏名、住所、納税者番号、生年月日といった個人情報のほか、配当金やキャピタルゲイン、口座残高などの情報を自動的に入手できるようになる。
EUは域内の富裕層などが、銀行の守秘義務が厳格な国に隠し口座を持ち、脱税を行っていることを問題視し、対策強化に乗り出している。リヒテンシュタインとの口座情報交換は同取り組みの一環で、2017年から実施する。
EUは今年5月にスイスと同様の協定に調印。現在はモナコ、アンドラ、サンマリノと協定締結に向けた交渉を行っている。
