2016/4/25

EU情報

欧州委がグーグルに異議告知書、「アンドロイド」OSの競争阻害で

この記事の要約

欧州委員会は20日、米グーグルが携帯端末向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」の市場支配的地位を乱用し、競争を阻害した疑いがあるとして、同社に異議告知書を送付したと発表した。欧州委は昨年4月に同案件について本格調査を開始 […]

欧州委員会は20日、米グーグルが携帯端末向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」の市場支配的地位を乱用し、競争を阻害した疑いがあるとして、同社に異議告知書を送付したと発表した。欧州委は昨年4月に同案件について本格調査を開始した際、グーグルのショッピングサービスがインターネット検索市場で公正な競争を阻害しているとの見解を示しており、異議告知書の送付は今回が2件目。最終的に欧州委が競争法違反と認定した場合、グーグルは多額の制裁金を科される可能性があり、欧州での事業戦略に影響が出る恐れもある。

欧州委によると、欧州および世界で使用されているスマートフォンの約80%がアンドロイドで動作している。同委はグーグルがスマホ市場における圧倒的なシェアを背景に、携帯端末メーカーに対し、同社のアプリを利用可能にする条件として、検索サービス「グーグルサーチ」やブラウザ「グーグルクローム」を初期設定でプリインストールするよう要請しており、それによって競合するOSの採用を制限するとともに、他社製のアプリを市場から締め出していると指摘。さらに、グーグルサーチを独占的にプリインストールする見返りとして、端末メーカーや携帯電話事業者に対して金銭的インセンティブを提供している点も問題視。こうした商慣行が携帯端末市場におけるイノベーションを阻害し、消費者の選択肢を狭めて不利益を与えたとの見方を示している。

グーグルは12週間以内に反論書を提出したり、改善策を提示することができる。仮に競争法違反と認定された場合、同社は最大で年間総売上高の10%に相当する約62億ユーロの制裁金を科される可能性がある。

グーグルは今回の動きに対し、端末メーカーにアンドロイドOSを無償で提供することで、メーカー側の開発コストが抑えられているなどと反論。「端末メーカーはグーグルのアプリと並行して競合他社の製品を採用することが可能で、消費者も自由にアプリを選ぶことができる」と強調したうえで、欧州委の調査に全面的に協力する方針を示している。