EU統計局ユーロスタットが4月29日発表したユーロ圏の2016年1～3月期の域内総生産（GDP、速報値）は実質ベースで前期から0.6％増加し、12四半期連続のプラス成長となった。伸び率は前期の0.3％から大幅に拡大し、15年1～3月期以来の高水準に達した。（表参照）
前年同期比の伸び率は前期と同じ1.6％増。EU28カ国ベースの成長率は前期比0.5％、前年同期比1.7％だった。
ユーロ圏はギリシャに端を発した債務危機などで低成長が続いていた。同期も世界的な金融市場の動揺、中国経済の失速など景気を取り巻く環境は厳しかったが、欧州中央銀行（ECB）の超低金利政策、量的金融緩和がようやく効果を発揮し、銀行の貸し出しが増えて企業の設備投資が拡大したことで、回復のペースが加速したもよう。雇用の改善による個人消費の回復やユーロ安、原油価格の下落も景気を下支えしたとみられる。同期のGDPは2兆4,800億ユーロと、08年1～3月期の2兆4,800億ユーロを上回り、リーマンショックによる金融危機が生じる直前の水準まで回復した。
ユーロスタットは国別のGDPを公表していないが、29日までに発表された主要国の統計によると、フランスは前期比0.5％増となり、上げ幅は前期の0.3％から拡大した。同国統計局によると個人消費の伸び率が04年以来の高水準となり、景気を押し上げた。スペインも0.8％増と堅調を維持した。
ただ、ユーロ圏ではデフレ懸念が続いており、インフレ率は4月に再びマイナスとなった（後続記事参照）。英国のEU離脱、ギリシャ危機の再燃といった不安材料もあり、景気の先行きは不透明な状況だ。
