ギリシャの金融支援をめぐる同国政府とEUなど債権団の協議が難航している。4月28日に開くユーロ圏の臨時財務相会合での決着が見込まれていたが、追加の財政緊縮策に関する調整が進まなかったため会合開催は延期され、改めて5月9日財務相会合を開き、合意を目指すことになった。
ギリシャは昨年7月、ユーロ圏から総額860億ユーロの第3次金融支援を取り付け、これまでに260億ユーロの融資が実行された。残る融資の実施は、ギリシャが約束した財政再建計画の進展状況を債権団の欧州委員会、欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）が検査し、“合格”と判定することが条件となる。
7月に多額の債務の償還期限を迎えるギリシャは、現在行われている第1次検査をパスし、追加融資を受けなければ資金繰りに行き詰まる。しかし、さらなる年金改革、増税による追加緊縮策の実施をめぐる債権団との対立が続き、残された時間は少なくなっている。
ユーロ圏が4月22日に開いた財務相会合では、ギリシャが2018年までの財政改善目標を達成できない場合に国内総生産（GDP）比2％に相当する緊急の追加緊縮策を実施することを原則的に受け入れたことから、双方の溝が大きく埋まり、28日の財務相会合での合意に向けた期待が高まった。しかし、その後の協議でIMFが、この緊縮策を法制化するようギリシャ側に強く求めたことで再び紛糾。28日の会合開催は見送られた。
ギリシャのチプラス首相は27日、首脳レベルでの協議による事態打開を目指し、EUのトゥスク大統領（欧州理事会常任議長）に緊急EU首脳会議の開催を要請したが拒否された。これを受けてユーロ圏は28日、5月9日に財務相会合を開き、それまでに調整を進めることを決めた。