ポーランド政府は7日、2025年までに電気自動車（EV）の普及台数を2015年の427台を大きく上回る100万台に引き上げる目標を明らかにした。石炭産業に依存する「カーボン経済」のイメージを改善し、EUの温暖化ガス排出規制をクリアしたい意向だ。また、EVという新しい技術を産業として育て、国の競争力を高める狙いもある。
電気乗用車や部品の生産を後押しし、助成金や軽減税率適用などで国民に購入を促す。同時に2020年までに電気バスの国内生産台数を1,000台に引き上げる。
モラヴィエツキ開発相は、「エンジンなどの在来技術で先行の西欧諸国に追いつくのは困難だ。しかし、これから到来する新しい波に乗ることはできる」と述べ、ポーランド経済の未来を新技術が担うべきとの立場を示した。
エネルギー省の試算によると、100万台のEVを運用するためには、国内年間発電量の2.4％に相当する4テラワットの電力が必要で、電力業界の売上高は20億ズロチ（5億2,200万米ドル）増加する見通しだ。バスメーカーも増産で25億ズロチの増収が見込める。
EVが普及すれば石油調達におけるロシア依存が軽減できるほか、大気汚染の改善にもつながるとみている。世界保健機関（WHO）が先月発表した調査によると、「EUで最も大気汚染の深刻な20都市」にポーランドの16都市が入っている。