EU統計局ユーロスタットが10月31日発表したユーロ圏の2016年7～9月期の域内総生産（GDP、速報値）の前期と比べた実質伸び率は0.3％となり、前期と同水準だった。英国のEU離脱決定の影響が懸念されたが、14四半期連続のプラス成長を維持した。ただ、景気回復のペースは依然として鈍く、インフレ率も低水準で推移していることから、欧州中央銀行（ECB）が量的金融緩和を延長するとの見方が一段と強まっている。
前年同期比の伸び率も前期と同じ1.6％。EU28カ国ベースの成長率は前期比0.4％、前年同期比1.8％だった。
ユーロスタットは国別のGDPを公表していないが、これまでに各国当局が個別に発表した統計によると、フランスは前期比0.2％増となり、前期の0.1％減から改善。スペインは同0.7％増と、伸び率は前期の0.8％を下回ったものの、堅調を維持した。一方、ベルギーの伸び率は前期の0.5％から0.2％に縮小した。
インフレ率、0.5％に上昇
ユーロスタットが同日発表した10月のユーロ圏のインフレ率（速報値）は前年同月比0.5％で、前月の0.4％を上回り、14年6月以来の高水準となった。石油輸出国機構（OPEC）が減産を決めたことで、エネルギー価格の下げ幅が前月の3％から0.9％に縮小したことが大きかった。
ただ、工業製品は0.3％、サービスは1.1％となり、前月と同水準。価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いた基礎インフレ率は0.8％と、3カ月連続で横ばいだった。
ECBのドラギ総裁は10月20日に開いた定例政策理事会後の記者会見で、ユーロ圏の国債などを買い取る量的金融緩和について、期限となっている2017年3月以降も継続するかどうかを12月の理事会で判断する方針を打ち出した。
ユーロ圏の景気回復が緩やかなペースにとどまり、インフレ率もECBが目標とする2％前後を大きく下回っていることから、エコノミストらの間では延長に踏み切るとの見方が有力だ。
