電子商取引で競争法違反の疑い、ビデオゲームなど15社の調査開始

欧州委員会は2日、電子商取引で事業者が「ジオブロッキング(地理的制限)」を設けるなど、域内における公正な競争を阻害した疑いがあるとして、家電製品、ビデオゲーム、ホテル予約の3分野で欧・米・アジアの計15社に対する調査を開始したと発表した。欧州委はデジタル単一市場の実現に向け、国境をまたいだオンライン取引を制限する商慣行を排除する必要があると強調。調査では消費者の居住地によってサービスを制限したり、同じ商品を不当に高い値段で販売するといった差別的行為が行われていないかなどが焦点となる。

調査対象となる3分野のうち、家電製品では大手メーカーがオンライン小売業者による価格設定を不当に制限していた疑いがあるとして、欧州委はパイオニアやオランダのフィリップスなど4社に対する調査に着手した。一方、ビデオゲームでは消費者の居住する国によって購入できるゲームを制限し、消費者の選択肢を狭めた可能性があるとして、バンダイナムコ、カプコン、米バルブ・コーポレーションなど6社が調査対象となっている。ホテル予約に関しても、消費者の居住する国によって利用できる部屋や料金設定に差を設けた疑いがあるとして、英トーマス・クック、独TUI、スイスのクオニイなど旅行大手5社に対する調査を進めている。