欧州委員会は10日、金融取引仲介大手の英ICAPが円金利デリバティブのカルテルに関与した疑いが強まったとして、同社に異議告知書を送付したことを明らかにした。これによってICAPが厳しい制裁を科されることが濃厚となってきた。
欧州委は2011年、欧米の複数の銀行や金融仲介会社が欧州銀行間取引金利（EURIBOR）、ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）など国際的な指標金利に連動する金利デリバティブでカルテルを結び、指標金利を不正に操作した疑いで調査を開始。うち円金利デリバティブではドイツ銀行、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）、UBS、JPモルガン、シティグループ、金融仲介会社のPRマーティンの6社が昨年12月、カルテルを認めて和解手続きに応じ、総額約6億6,900万ユーロの制裁を科された。
ICAPは同カルテルへの関与を否定し、和解に応じなかった。しかし、欧州委は初期調査の結果、同社が2007年から10年にかけて、カルテルに加わった疑いが強まったとして、異議告知書を送付した。ICAPは違法行為を否定し、争っていく方針を示している。
