欧州航空安全機関（EASA）は5日、ドローン（無人飛行機）の安全な運用のためのEU共通規制の枠組みを発表した。超小型ドローンを除き、すべての機体の運用者に規制当局への登録を義務付けることなどを柱とする内容。8月12日まで意見募集を行い、各方面からの反応を踏まえて年末をめどに欧州委員会に最終案を提出する。
EU内では現在、加盟国がそれぞれ独自にドローンの運用規制を導入している。ドローンの普及が本格化の兆しをみせるなか、EUはドローン産業の成長を促すうえで、安全性やプライバシーの侵害など、さまざまな問題に対処する域内共通ルールが不可欠との認識に立ち、EASAが中心となって統一規制の検討を進めている。
EASAの提案によると、250グラム以上のドローンを運用する場合は規制当局への登録が義務付けられる。規制対象となるドローンは性能やリスクによって5段階（C0～C4）に分類され、免許が必要かどうか、操縦者の資格要件、飛行可能なエリアや高度などの禁止事項や命令事項のほか、装備しなければならない技術要件（例えば空港や原発の周辺など飛行禁止区域に侵入するのを防ぐための「ジオフェンシング」など）が細かく規定されている。また、これらの要求事項を満たした製品には、EU基準に適合していることを示すCEマークが表示される。
一方、ESMAはEU域内でも国によって地理的条件などが大きく異なる点を考慮して、加盟国にドローンの飛行禁止または制限区域を設けたり、CEマークを付与する際、特定の要件を緩和するなどの裁量を認めることを提案している。