EU統計局（ユーロスタット）が4日公表したEU域内のエネルギー消費に伴う二酸化炭素（CO2）排出量に関するリポートによると、2017年は化石燃料の燃焼によるCO2排出量が前年比で1.8％増加した。EUは温室効果ガス排出量を30年までに1990年比で40％、40年までに同60％削減する目標を掲げているが、温室効果ガスの約80％を占めるCO2排出量が増加に転じたことは、追加的な政策を講じなければ目標の達成が危ぶまれる状況を示している。
CO2排出量は気候条件、経済成長、人口規模、輸送や生産活動などさまざまな要因によって変動する。また、エネルギー消費に伴うCO2排出量には当該国におけるエネルギー資源の輸出または輸入量が反映されている。例えば石炭を輸入した国ではCO2排出量が増加するのに対し、電力を輸入した場合は排出量に直接影響が及ばないが、輸出国では電力生産に伴いCO2排出量が増加することになる。
CO2排出量を国別にみると、スウェーデン（データなし）を除くEU27カ国のうち、20カ国で排出量が前年の水準を上回った。最も増加の幅が大きいのはマルタの12.8％増で、エストニア（11.3％増）、ブルガリア（8.3％増）、スペイン（7.4％増）、ポルトガル（7.3％増）と続いている。一方、フィンランドは前年比5.9％減、デンマークも5.8％減を記録。以下、英国（3.2％減）、アイルランド（2.9％減）、ベルギー（2.4％減）、ラトビア（0.7％減）、ドイツ（0.2％減）となっている。