EU加盟国は８日に開いた閣僚理事会で、原子力の安全性確保のための枠組み指令（原子力安全指令）の改正案を承認した。東京電力福島第１原子力発電所事故を受け、原発の安全規制を強化する。
改正指令は、原発の安全性に関する特定項目を選んで６年毎にストレステスト（耐性評価）を実施することや各国規制当局の独立性の向上、原発内で有事に対処する緊急対応センターの設置を定めている。このほか、原発運営の透明性を高めるため、関連する公的機関に加えて原発事業者にも情報開示を義務付け、原発を新設する際、事業者の選定プロセスに市民が関与できる仕組みを導入することなども盛り込まれている。
欧州委員会のエッティンガー委員（エネルギー担当）は「この指令は、欧州における原子力施設の安全強化と、強固なセーフティーカルチャーの促進に大きく貢献する。原子力エネルギーは欧州の発電量の４分の１、低炭素電力の半分を担っており、原発の安全性を確保することは極めて重要だ。EUは改正指令によって、原子力安全におけるリーダーシップを示す」と語った。
EU加盟国は今後３年以内に改正指令を国内法に適用することが求められる。
